能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
７、本市沖に計画されている洋上風力発電は、2030年12月の運転開始予定だが、出羽幹線の完成は間に合わず、しばらくは発電しているだけで、首都圏には電気は届かない。
なお、市民の健康を守ることが何よりも先決という姿勢を全面に出すことこそが、今後日本全国で計画されている洋上風力発電事業の先頭に立つ者のあるべき姿ではないかと考えます。本市で設立された風力発電施設の影響による健康被害を訴える団体に対し、当局ではどのように考え、どのように対応されているのかお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
洋上風力関連では、秋田洋上風力発電株式会社による能代港湾内洋上風力発電が今年末の商業運転開始を目指して建設されており、また海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とするコンソが選定され、今後、
１、市として浮体式洋上風力発電の研究は進められているかであります。東京電力リニューアブルパワーは、浮体式洋上風力発電所の開発経験のある、イギリスのフローテーションエナジーを子会社化しました。ほか、日本の浮体式に関心を寄せる外国企業も多くなっております。国の再エネの目標達成にも浮体式は重要であると考えますが、研究されておりますでしょうか、伺います。
能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が12月中にも開始される予定とのことであります。
洋上風力発電は国の方針に基づいて行っているわけですが、ここに来て、エネルギーをめぐる国際情勢の日々大きな変化が見られます。八峰・能代沖の公募の仕切り直しもその一つ。昨年、能代・三種・男鹿沖をはじめ由利本荘市沖・銚子沖の３海域全てが、三菱商事共同事業体の総取りとなりました。
現在の能代市は、地元企業のたゆまぬ経営努力や、洋上風力発電、中国木材に代表される新たな誘致企業の進出など、明るい兆しが見えてきている状況であり、その兆しを確かなものとするために、地域経済がさらに循環していくような取組を企業、行政そして市民が一体となって、より一層進めていくことが必要であると考えます。
次に、能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、７月上旬から開始した風車本体の据付け工事は、８月26日に20基全てが終了したとのことであります。現在は発電設備の法定検査や試運転調整等を行っており、年末までには、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が開始される予定であります。
次に、大項目２、洋上風力発電事業への本市の関わり方についてお伺いいたします。 令和４年７月28日に全国洋上風力発電市町村連絡協議会が設立されました。本協議会の発足に当たっては、本市が先駆けて各自治体に働きかけていた旨の内容を、湊市長自らＳＮＳ上で紹介されています。まずは、本協議会設立に当たって、湊市長にはどのような思いやお考えがあったのか、お伺いいたします。
大項目１、洋上風力発電に伴う地域貢献策のその後の進展について。中項目（４）観光インフラの拡充について事業者への要請は。 もう１点、地域の魅力発信、交流人口の創出とありました。これは、観光に従事する人材の育成支援、観光インフラの拡充、ＤＸ支援となっております。関連会社は株式会社ＪＴＢとなっておりました。 市は、何年も前から洋上風力発電事業は観光にも寄与するとしています。
一方、湊市長は７月28日の御自身のフェイスブックで全国洋上風力発電市町村連絡協議会の発足をアップし、その中でただ推進の向きだけではなく、様々な問題提起や課題解決のためにも、関係自治体や省庁と連携を密にすることが大事だと思いますとコメントされました。 本市にて現在計画が進行中の陸上と洋上、両方の風力発電所計画に対し、本市の姿勢に何らかの軌道修正はございますか。
次に、洋上風力発電についてであります。 再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている全国の６市２町の首長が発起人となり、７月28日、都内において全国洋上風力発電市町村連絡協議会が発足いたしました。
ども・子育て支援について (７)生活保護の適正な実施について (８)健康づくりへの取り組みについて (９)新型コロナウイルス感染症対策について産業建設委員会 (１)一般廃棄物の収集及び処理対策について (２)衛生対策について (３)商工業の振興について (４)労働及び雇用対策について (５)商店街の活性化について (６)循環型社会の形成について (７)環境とエネルギーのまちづくりについて (８)洋上風力発電事業
市長は４期目の実績として、白神ねぎを中心とした戦略作物の生産拡大、中国木材株式会社の工場誘致、洋上風力発電事業の推進を挙げ、５期目でさらに前進したいとして、最大の課題である人口減少に関して、できる限り減少幅を抑え込むために、若い人がここに住みたいと思えるような良質な雇用を生み出して、所得水準を上げ、生活の質を高めることに力を入れたいとのことであります。
昨年の12月24日、経産省で行われたコンペで、能代市、三種町、男鹿市沖における洋上風力発電事業促進区域の選定事業者として、キロワットアワー当たり13.26円という驚くべき単価を提示した、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアムが選定されました。
私は、洋上風力発電で発するエネルギーが本当に必要なのか疑問に思っています。資本主義の原理の下、環境に間違いなく負荷をかけ、地域活性化の美名の下、地球温暖化の美名の下、本当に必要なのかどうか分からない洋上風力発電が必要なのか、いま一度、市長の御見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） 市長。
４款衛生費では、全国洋上風力発電市町村連絡協議会負担金の追加、６款農林水産業費では、産地パワーアップ事業費の減額と経営発展支援事業費補助金、森林経営管理事業費の増額等であります。 ７款商工費では、デジタルサイネージ導入事業に係る委託料の増額、また、道川海水浴場浜小屋、トイレの解体工事に伴う工事請負費の追加であります。
次に、能代港周辺での洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社によると、今月下旬から能代港港湾区域内で発電設備の据付け工事に着手することとしており、年末までに国内初の本格的な洋上風力発電を開始する予定とのことであります。
本市沖の洋上風力発電事業に伴う出捐金につきましては、正木修一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、売電収入として見込まれる額の0.5％を目安とすることとされており、今後、協議会に選定事業者も加わった後に、具体的な額や使途について協議することとなっております。